インボイスと電子帳簿保存法。
請求書まわりで、いま何が義務なのか

まず、2つの制度を切り分ける

混乱のもとは、どちらも請求書に関係する制度でありながら、目的がまったく違うことにあります。

	インボイス制度	電子帳簿保存法
関係する税	消費税	法人税・所得税など
何を求めているか	請求書に何を書くか	書類をどう保存するか
登録は必要か	必要（任意）	不要

つまりインボイスは「書き方」、電子帳簿保存法は「しまい方」の話です。この区別さえつけば、あとは整理できます。

インボイス制度：請求書に何を書くか

取引先が課税事業者の場合、適格請求書がなければ仕入税額控除ができません。相手の税負担が増えるため、登録の有無が取引の判断に影響します。

適格請求書の記載事項

従来の請求書との違いは、登録番号、適用税率、税率ごとの消費税額の3点です。既存のフォーマットにこの3つを足せば、要件は満たせます。

登録するかどうかの判断

登録すると免税事業者ではなくなり、消費税の納税義務が生じます。判断の分かれ目は、取引先が誰かです。

• 取引先が事業者中心　→　登録しないと、相手の負担が増え、取引で不利になりやすい
• 取引先が一般消費者中心　→　相手は仕入税額控除をしないため、登録の必要性は低い

売上規模だけで決められる話ではありません。誰に売っているかで決まります。

免税事業者からの仕入れには経過措置がある

登録していない事業者からの仕入れであっても、経過措置により一定割合の控除が認められています。制度開始から段階的に縮小される仕組みで、期間の区切りごとに控除できる割合が下がっていきます。

発注する側にとっては、免税事業者との取引コストが時間とともに上がっていくということです。受注する側から見れば、登録の有無が取引の可否に影響する場面が増えていきます。

電子帳簿保存法：書類をどう保存するか

ここが最も誤解されている部分です。

2022年1月施行の改正電子帳簿保存法により、電子的にやりとりした取引関係書類は電子データのまま保存することが義務づけられました。2023年12月31日までの宥恕期間を経て、2024年1月1日以降は完全義務化されています。法人・個人事業主を問わず、すべての事業者が対象です。

対象になるもの

電子的にやりとりした、請求書・領収書・注文書・見積書・契約書などです。具体的には次のようなケースが該当します。

• メールに添付されたPDFの請求書を受け取った
• 取引先のサイトから請求書をダウンロードした
• クラウドサービス上で発行された領収書を取得した
• チャットツールで見積書のデータを受け取った

これらを印刷して紙のファイルに綴じる運用は、認められません。電子データのまま保存する必要があります。

保存の要件

単にファイルを置いておけばよいわけではなく、2つの要件があります。

検索要件は、専用システムがなくても満たせます。ファイル名に「日付＿金額＿取引先」を入れてフォルダに保存する方法も認められています。ただし件数が増えると、命名規則の維持が難しくなり、運用が破綻しがちです。

紙の書類は、これまで通り

紙で受け取った請求書を紙のまま保存することは、従来どおり認められています。完全義務化されたのは電子取引データの保存だけで、紙をスキャンして保存する「スキャナ保存」や、帳簿の電子保存は任意のままです。

また、電子化対応が困難な事業者に対しては猶予措置が設けられており、一定の要件を満たす場合には書面での保存も認められています。

結局、何をすればいいのか

制度の説明は長くなりましたが、実務でやることは多くありません。

4つとも、一度整えれば以降は運用するだけです。制度への対応は、最初の設計でほぼ決まります。

出典：国税庁「インボイス制度に関する各種資料」「電子帳簿保存法関係」。制度の詳細および最新の取扱いは、国税庁の公表資料をご確認ください。本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の税務判断については税理士等の専門家にご相談ください。